「政治産業」のない日本の悲劇 2
日本の弱みは、日米関係を主として調査する独自のシンクタンクがないことでしょう。
各有名大学の日本研究所が、そういうふれ込みで日本企業から金をふんだくっていますが、これはみんな取られっぱなしです。
愚にもつかない、セミナーの開催ぐらいでごまかされています。
シンクタンク間、そして各ロビースト間の政策論争が、ワシントンの政治活動に活気を入れますし、議会スタッフや政府の調査結果や政策提案を厳しく審査するのです。
消費者の利害を代表するシンクタンクやロビーストも多く、ラルフ・ネーダー氏のグループが有名です。
日本では、ロピーストの機能の半分以上は、官僚が果たします。
国会工作、諸々の政策審議会や調査会のお膳立てと誘導、世論操作など、官僚の独壇場といっていいでしょう。
アメリカの開放的な活動と比べて、密室性が濃いのが特徴です。
この官僚を取り巻くのが、各企業の総務部や社長室。
それに各種業界団体です。
国会と官庁の外郭団体、政府官僚や自民党相手の陳情とコネ探しが主な仕事です。
各企業や団体が役人上がりを抱え込むのは、ワシントンで政府出身のロビーストを雇うのと機能的に同じでしょう。
民主主義にもとづく議会中心の政治活動には、ロビーストは欠かせないのです。
しかしし、官僚中心の日本の政治では、ロビースト活動も不透明となり、ロビースト間の相互けん制で、汚職やヤミ取引を少なくする機能がありません。
これも日本の悲劇の1つでしょう。