「政治産業」のない日本の悲劇
ロビーストのほかに、ワシントンの「政治産業」を支えているのが、弁護士事務所とPR会社です。
それに、日本企業の出店も含めて、各企業、政治グループ、業界団体のワシントン事務所があります。
ざっと見積もっても、これら政治産業に直接関わる人間は、10万人はくだらないでしょう。
この政治産業は急成長を続けていますが、その原因は2つあります。
まず、供給が需要をつくり出すのです。
特に、レーガン政権は、大統領の側近が、蓄財のためにロビーストとして独立するのを助けています。
彼らは、日米関係がその例ですが、マッチで火をつけてはポンプで消す、1人2役のマッチ・ポンプの名人ぞろいです。
問題をあおっておいて、この火消し役として自分を高く売り込むのです。
そしてもう1つは、ベトナム戦争時代以降に激しくなった、草の根の政治運動。
みんな、ワシントンへの政治的影響力を広げようとします。
ロビーストの需要が高まるわけです。
これに加えて、政策論争に欠かせないのが、きちんとした資料とそれにもとつく政策提案です。
ワシントンでは、各種のシンクタンクや付属研究所がそれを担当します。
民主党寄りでは、ブルッキングス研究所、共和党系では、アメリカン・エンタプライズ・インスティチュートと保守系のヘリティジ財団が有名です。